企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する NICE Ltd. （Nasdaq：NICE）は、CXone の日本でのローンチに先駆け、日本での事業拡大を発表しました。コンタクトセンター・アズ・ア・サービス（CCaaS、サービスとしてのコンタクトセンター）のリーダーとして業界を牽引 する NICE が発表予定のカスタマーエクスペリエンス（CX）プラットフォーム「NICE CXone」は、日本国内に設置されるデータセンターと日本専任のサポートおよびチームにより、お客様のクラウドシフトを支援します。 また、現地のクラウドプロバイダーを利用することで、最高水準のデータセキュリティを提供します。NICE はこの拡大計画に基づき、インフラストラクチャと人財を拡充し、日本における地位を強化します。
NICE CXone CEO のポール・ジャーマンは次のように述べています。「世界の中でも卓越したサービス基準を示し、デジタルエンゲージメントを通じてパーソナライズされた体験を提供する日本が、当社における次の 事業拡大の対象であることは当然と言えるでしょう。最近のハイブリッドな就労環境への変化は、CXの卓越性、敏捷性、そして堅牢なビジネス継続性を可能にする最先端のテクノロジーの必要性を明らかにしました。新しいCX 標準を定義する NICE CXoneにより、企業内でデジタルが根付くようになります。従業員はブランドアンバサダーとして活躍し、迅速に改革を推進、そしてお客様に次世代の CX を提供できるようになります。私ども NICE のプレゼンスを拡大し、何千もの組織の CX 変革実現に寄与してきた世界一のクラウドネイティブ・CX プラットフォームを、日本にお届けするのを楽しみにしています」
クラウドの採用は、ビジネスモデルや顧客嗜好の変化に伴うハイブリッドな就労環境の増加に後押しされて、 世界中で急速に進んでいます。コンタクセンターでは、勤務者のリモート就労をシームレスに実現すると同時 に、最善の利益を保護しながら、これまでになく優れた次世代 CX を実現するソリューションへの需要が急増しています。このトレンドは日本でも例外なく進んでおり、企業はより高レベルの顧客エンゲージメントと顧客ロイヤルティを推進すべく、音声チャネルならびにデジタルチャネルへ投資しています。NICE は、2004 年に事業を開始した日本におけるセールス、サービス、パートナーシップのより一層の発展を通じて、さらなる成長を目 指します。
クラウドネイティブな NICE CXone は、オペレーターと顧客の両方のエクスペリエンスを改善する包括的なアプローチを採用しています。急速なデジタル化が進む状況下で、あらゆる規模の企業が時代に適応し、俊敏性 と弾力性を維持できるよう支援します。CXone は、オープンクラウド基盤上でオムニチャネルルーティング、アナリティクス、ワークフォースの最適化を可能にし、オートメーションと AI を統合した業界初かつ業界最高水準のプラットフォームであり、CCaaS 市場で最も包括的なデジタルファーストオムニチャネル製品です。
NICE Ltdについて:
NICE（Nasdaq：NICE）を選んだ、世界中のあらゆる規模の組織が、主要なビジネス指標を満たしながら、卓越したカスタマーエクスペリエンスを容易に提供しています。 世界一のクラウドネイティブカスタマーエクスペリエンスプラットフォームであるCXoneを搭載したNICEは、AIを活用したセルフサービスやコンタクトセンター向けのエージェント支援CXソフトウェア等の世界的リーダーです。 Fortune 100企業のうち85社以上を含む、150か国以上の25,000以上の組織が、NICEと提携して、すべての顧客とのインタラクションを変革し、向上させています。 www.nice.com
商標について：
NICEおよびNICEロゴは、NICE Ltdの商標または登録商標です。その他すべてのマークは、それぞれの所有者の商標です。 NICEの商標の完全なリストについては、
www.nice.com/nice-trademarksを参照してください。
本プレスリリースには、1995 年米国民事訴訟改革法で定義する「将来性の見通しに関する記述」に該当する情報が含まれます。エイラム氏の発言も含め、将来性の見通しに関する記述は、NICE Ltd.（以下「当社」） 経営陣による現在の意見、予想、仮定に基づくものです。将来性の見通しに関する記述は、英文において“believe”、“ expect”、“may”、“ will”、“ intend”、“should”、“project”、“anticipate”、“plan”、“estimate”または同様の語で記述されています。将来性の見通しに関する記述は会社の実際の結果や業績が本プレスリリースに記述されているものと大きく異なる原因となりうる多くのリスクまたは不確定要素の影響を受けることがあり、私たちのビジネス条件および財務条件に影響を与える可能性のある COVID-19 感染症、競争、CCaaS ビジネスとしての成功および成長、技術およびマーケット要件の変化、会社の製品に対する需要の減少、新規テクノロジー、製品、アプリケーションをタイムリーに開発および導入できない状況、獲得した業務、製品、テク ノロジー、人材の吸収および統合における困難または遅延、マーケットシェアの喪失、特定のマーケティングおよび配布協定を維持できない状況、第三者のクラウドコンピューティングプラットフォームプロバイダー、ホスティング施設、サービスプロバイダーへの依存、サイバーセキュリティその他の侵害脅威、会社とその製品に関する法律、規制、標 準規格の新規施行または修正の影響が含まれますが、これに限定されません。会社に関係するリスク要因および 不確定要素の詳細については、米国証券取引委員会に提出される、フォーム 20-F 年次報告書を含む会社のレポートを参照してください。本プレスリリースに含まれる将来性の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付 時点で作成されたものであり、法律で定められている場合を除き、会社はこれを更新または改訂する責任を負いません。