Nov 29, 2022
【ニュージャージ州ホーボーケン、2022年11月29日】 企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するNICE（Nasdaq：NICE、日本法人 ナイスジャパン株式会社 社長 安藤竜一）傘下のNiCE Actimize社は本日、金融サービス企業向けのクラウド型エンドツーエンドコミュニケーション監視・取引遵守プラットフォーム「Compliancentral（コンプライアンセントラル）」のリリースを発表しました。NiCE ActimizeのCompliancentralは、バイサイド、セルサイド、オンライン取引プラットフォーム、保険・資産管理会社が、取引や行動データとともにあらゆる種類の従業員コミュニケーションを把握し、総合的に分析して、隠れたコンダクトリスクの発見を支援します。
NiCE ActimizeのCompliancentralプラットフォームは、従来の電話による通話のチャネルのほか、Microsoft Teams、Cisco Webex、Zoom、WhatsAppなどにおいても、すべての従業員のコミュニケーションを取得、保存、監視します。NiCE Actimizeの業界をリードするコンプライアンスソリューション、NTR-X Compliance RecordingとSURVEIL-X Holistic Conduct Surveillanceを活用したCompliancentralは、コミュニケーションの取得、保持、監視を単一の堅牢なクラウドコンプライアンスプラットフォームに統合し、コストのかかる統合を排除して相互運用性を確保します。
NICEのエグゼクティブバイスプレジデントであるChris Wooten（クリス・ウーテン）は、次のように述べています。「Compliancentralによって、企業は善良な企業文化を構築し、グローバルな規制を遵守し、規制対象の従業員がルールに沿って行動していることを確認することができます。コンプライアンス記録と取引・コミュニケーション監視における当社の完全なソリューションと比類のない機能によって、取引や埋もれているその他のデータとともに、規制対象となるあらゆる種類のコミュニケーションを取得し総合的に分析することで、従業員の不正行為をあぶりだすことができるようになります。Compliancentralにより、企業がより多くを知り、リスクを軽減できるよう支援するという私たちのミッションを引き続き推進できることを嬉しく思います」
コストのかかる統合を排除
NiCE Actimizeが金融機関を対象に行った調査では、60%の企業がMicrosoft Teams、Bloomberg Chat、Zoom、WhatsAppなどの新しいコミュニケーションチャネルを監視していないことが判明しました。その結果、多くの企業が記録保持や監視の不備により、2億ドルもの罰金を課せられています。
このような流れを受けて、世界中の規制当局と金融サービス会社は、不正行為にさらに注目するようになっています。また、データの急増に伴い、不正行為の発見が難しくなっています。
これらの課題に対応するため、Compliancentralプラットフォームはコミュニケーションの取得と監視をより緊密にしつつ、コストがかかる統合の問題を排除します。コミュニケーションをほぼリアルタイムで分析することで、行動に関する課題をより迅速に検出し、対処することができます。さらに、Compliancentralプラットフォームは、AIと高度な分析を用いて従業員の行動（取引や行動データ）とコミュニケーションパターンや活動を関連付け、取引、コミュニケーション、行動データを単一のケースマネジメントソリューションに統合することで、隠れたコンダクトリスクを発見し、より正確かつ効果的なコンダクトリスクの監視と調査を実現します。
NiCE ActimizeのCompliancentralは、APIとすぐに使用できるコネクターを提供し、新しいデータソースとの統合をシームレスかつ容易にし、オープンで将来性のあるソリューションを確実なものにします。また、企業は今必要なものを購入し、新しい機能を随時追加していくことができます。また、このアプローチによって導入が容易になり、クラウドベースのプラットフォームを通じて総所有コストを削減することができます。
Compliancentralに関する詳細について:
※本プレスリリースはニュージャージ州ホーボーケン発、2022年9 月20日発表の抄訳です。
NiCE Actimizeについて：
NiCE Actimizeは、地域および世界の金融機関、政府規制当局に金融犯罪、リスク、コンプライアンスに関する最大かつ最も広範なソリューション提供会社です。NiCE Actimizeの専門家は、金融犯罪の特定、不正行為の防止、規制遵守を実現することで金融機関を保護し、消費者や投資家の資産を守るために革新的な技術を適用し、常にこの分野でナンバーワンと評価されています。同社は、決済詐欺、サイバー犯罪、制裁措置監視、市場濫用、顧客デューデリジェンス、インサイダー取引などの懸念に対応するリアルタイムかつクロスチャネルの詐欺防止、マネーロンダリング防止検知、取引監視ソリューションを提供しています。www.niceactimize.com, @NICE_Actimize または Nasdaq: NiCEで検索してください。
NICEについて：
NICE(NASDAQ：NICE)は、企業が構造化および非構造化データの高度なアナリティクスによってよりスマートな判断をできるよう、クラウドおよびオンプレミスのエンタープライズソフトウェアソリューションを提供する世界的リーダーです。NICEは、あらゆる規模の企業におけるより良いカスタマーサービス、コンプライアンスの確保、金融犯罪の阻止、人の保護を支援します。NICEのソリューションはフォーチュン100企業の85社を含め、150ヶ国以上にわたる2万5,000社以上の組織で利用されています。
ナイスジャパンホームページ https://www.nice.com/ja/
商標について：NICEおよびNICEロゴは、NiCE Ltdの商標または登録商標です。その他すべてのマークは、それぞれの所有者の商標です。 NiCEの商標の完全なリストについては、www.nice.com/nice-trademarksを参照してください。
将来性の見通しに関する記述：
本プレスリリースには、1995 年米国民事訴訟改革法で定義する「将来性の見通しに関する記述」に該当する情報が含まれます。将来性の見通しに関する記述は、NiCE Ltd.（以下「当社」）経営陣による現在の意見、予想、仮定に基づくものです。将来性の見通しに関する記述は、英文において“believe”、 “expect”、 “seek”、 “may”、 “will”、 “intend”、 “should”、 “project”、 “anticipate”、 “plan”または同様の語で記述されています。将来性の見通しに関する記述は、会社の実際の結果や業績が本プレスリリースに記述されているものと大きく異なる原因となりうる多くのリスクまたは不確定要素の影響を受けることがあり、経済・事業環境の変化に伴うリスク、当社のクラウドSaaS事業の成功および成長に関連するリスク、追加買収または買収した事業、製品、技術および人員の効果的な統合、サードパーティのクラウドコンピューティングプラットフォームプロバイダー、ホスティング施設およびサービスパートナーへの当社の依存、急速に変化する技術、サイバーセキュリティ攻撃または当社に対するその他のセキュリティ違反、プライバシーの懸念および当社の事業に影響を与える法律、為替レートおよび金利の変動、当社のグローバル事業に起因する追加の納税義務の影響、COVID-19に関連する不確実性などが含まれますが、これらに限定されません。フォーム20-Fの年次報告書を含む会社のレポートを参照してください。本プレスリリースに含まれる将来性の見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点で作成されたものであり、法律で定められている場合を除き、当社はこれを更新または改訂する責任を負いません。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ビーコミ ナイスジャパン 広報担当 担当：加藤・石井携帯：090-8844-9057 Email：nice1[at] b-comi.co.jp※[at]を@に替えてご連絡ください。